韮崎市議会 2021-03-08 03月08日－02号
その方々の財産、契約行為を守る支援体制などの計画及び内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 4月より韮崎市社会福祉協議会に社会福祉士を新たに配置し、中核機関としての体制を整備してまいります。
その方々の財産、契約行為を守る支援体制などの計画及び内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君） 貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 4月より韮崎市社会福祉協議会に社会福祉士を新たに配置し、中核機関としての体制を整備してまいります。
まだ今年度は、終わりではないですけれども、そういうものも予定して新年度、優先調達に対しての目標値をつくっていられると思うんですけれども、どんな取り組み、特に契約管財室とすれば、当然障がい者施設との契約行為もあったりする中で、各部局に対してどんな指示をされているんでしょうか。
これを振り分けるに、やはり随意契約がいけないと言っているわけじゃないです、これは国も認めている制度でありますので、立派な契約行為です。どんなふうに振り分けるかということだと思うんですけれども。
また、認知症などにより判断能力が不十分な方の金銭管理や契約行為などを本人にかわって行う成年後見制度につきましては、今年度から市民後見人の養成を行うとともに、甲府市社会福祉協議会が法人として成年後見業務を新たに受任しております。
市民後見人にしても、本職の成年後見人にしても、いずれにしても成年後見ですから、被後見人のいろいろな財産管理とか契約行為、こういったものをやると思うのですが、これは市民後見人でも一緒、職務内容は一緒なのかというところなのですが。
契約行為が、先に結んだ契約行為が優先されるのか、後に結んだのが優先するのかわかりません。ただし、遺言は後から結んだ契約のほうが優先をされます。でも、契約事項は私、違うと思うんですよね。それで、法律的な整合性を聞いたわけですが、これはもう結構です。
契約行為は、候補者と請負者で契約するが、支払いについては請負者が市に対して請求し、その内容が適正か否かを市が審査し、市から請負者へ支払うこととなるとの答弁がありました。 次に、議案第108号 平成28年度山梨市一般会計補正予算（第３号）関係付託部分に関してであります。
次に、本市で行います契約行為一般についてお伺いをさせていただきたいと思います。 新年度に向けて、本市の予算を使って行う契約行為についてお伺いをさせていただきたいと思います。契約行為につきまして、入札等で契約を成立させることもあるかと思いますけれども、入札には最低制限価格制度というものもございます。
ＮＥＸＣＯ中日本と関係事務の調整を図った後、速やかに土地所有者へ補償額を提示いたしまして、契約行為を進めていきたいと考えております。また、完了目標につきましては、建物等の物件については引き渡し等も必要になることから、目標といたしましては、12月の末を一つのめどに取り組んでいくということで予定でおります。 以上です。 ○議長（杉本友栄君） 尾形幸召君。
本案でも保育所の通路に関する契約行為は、明らかに市の条例及び国の法令に違反するものですので、これを黙認することは議員としての務めを果たすことはできなくなると考えております。 よって、私は請願内容におおむね賛同するものであり、本請願を不採択にすべきとの委員長報告に対しては、反対をいたします。 以上であります。 ○議長（杉本友栄君） 委員長報告に対する賛成討論はありますか。 東山洋昭君。
だから、3,000万が3,000万で終わらない契約行為ですよね、合意ですから。これを心配しているんですよ。3,000万が3,000万じゃ終わらなくて、じゃ、5,000万出してください、市長のおっしゃるとおり、見ている方を見捨てられないから出すんだということで人質をとられているんだったら、これは私、解釈が異なりますけれども、そういうことになるんですよ。
一種の契約行為です。こうなると、話が違ってくるんですね。市長、三者委員会もつくって、答申の内容も私も見させていただきました。そして、方針を変更するのならば、当然検証をして、そして議会にも市民の皆さんにも説明をして、その結果どうですかというのが普通ですよ。それを突如として、協定を破棄するような内容です。 それで、市長、伺います。基本協定を行政放送、無料にする。
その後、どのような取り組みをしているかといいますと、残念ながら直接的にはお話がございませんけれども、今後何らかの契約行為がある段階ではお話をいただけるものと考えております。
94: ◯長坂医事課長 今の御質問に対してでありますけれども、公立病院の医療費につきましては、先ほどおっしゃられたとおり、平成１７年最高裁の判決でありますとか、総務省等の通知等によりまして、司法上の契約行為であるとしての３年というようなことで全国的にも消滅時効を３年とするような取り扱いがふえてくる状況では確認しております。
予算措置がどうしても担当課、要は、契約行為自体が私どもの事務ということで、契約行為はしますが、実際の支払いについては担当課のほうで支払うような形になります。ですから、土地の地代交渉については私どもが入り、担当課、それから地主さんと、その３者で今まで話をしてきたという状況でございます。 いずれにしましても議員さんのご指摘のある話を今後念頭に置きながら、担当と協議をしていきたいと考えております。
成年後見制度は、認知症や障害等の理由により、判断能力が不十分な状態にある方が、財産の管理や契約行為等において不利益をこうむったり、虐待や介護放棄等の権利侵害を受けることがないように保護する側面と、福祉サービス等を活用しながら、住みなれた地域で安心した生活を送るなど、本人の思いを実現することができるように支援する側面があります。
任意事業費として、成年後見人などの報償費が計上されているが、どのような内容かとの問いに対して、成年後見人制度は、認知症、高齢者などの方で判断能力が不十分な方が施設入所や介護サービスなどの契約行為ができない場合や、預貯金などの財産の取り扱いが困難な場合、親族などの申し立てにより成年後見人などの選任を行い、選任された成年後見人などが契約行為や財産管理を行い、報酬が支払われる制度である。
そこで上野原市は、結果的に長年の慣習といいますか、その中で随意契約のほうが契約行為は簡単でありましょうけれども、そういう中で、これから後で質問しますが、クリーンセンター関係のその事件みたいなことも私は起きているんだろうと思います。 それで、まず基本的な考え方を、これは市長にお伺いしますけれども、特に大きな契約です。
また、空き家物件の交渉や契約行為がスムーズに運ぶように、空き家バンク制度に実績のある社団法人山梨県宅地建物取引業協会と協定を締結し、協力をお願いする予定であります。 今後は、県が行う「やまなしライフ相談会」や各種イベント等に積極的に参加するとともに、市政協力委員長等を通じて空き家物件の確保に努め、定住促進につながるような事業の展開を図っていきたいと考えております。
市営住宅へ入居するのと同じで、個人の財産である屋敷の中に高い金をかけて接続しなさいよという工事をしてやるわけですから、これは、当然地主と甲府市が契約行為をやらなきゃいけないと私は思っているんですね。